米ホワイトハウスで7日に会談したトランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの住民を域外に移住させるための取り組みを進めていることを明らかにした。ガザの域内にも住民の収容施設をつくる計画が浮上しており、実施に踏み切れば、国際社会からの非難が強まりそうだ。
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トランプ氏は2月、ガザの住民を域外に移住させ、米国がガザを所有して再開発するという構想を打ち上げたが、アラブ諸国の猛反対と国際的な批判を浴びてトーンダウンしていた。
しかし、報道陣に公開された7日の首脳会談の冒頭、ネタニヤフ氏が移住計画について、「パレスチナ人によりよい未来を与えようとする国々を見つけるため、米国と共に努力している。まもなく見つかるところまで来ている」と主張。「ガザを去りたい人は去れる」という「選択の自由」を与える試みだとの持論を述べた。トランプ氏も、「周辺国からすばらしい協力を得ている。だから、何かいいことが起きるだろう」と応じた。
入ったら出られない「人道都市」
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